目次
情報漏えい発覚からの第一歩
データが漏えいしてしまったと気づいた時、まず行うべきは「事実の確認」です。
保存されていた記録やアクセスログの有無をチェックし、どのような情報が、いつ、誰によって、どのような経路で漏えいしたかを把握します。
被害の拡大を防ぐ応急対応
発覚後は速やかにネットワーク遮断やアクセス制限、システム停止など応急処置を実施して被害拡大を防ぎます。
手元の端末操作を控え、証拠保全のためログの削除や端末の初期化を行わないのが重要です。
法令・指針に基づく報告義務
日本では個人情報保護委員会に対して、漏えい発生時に所定の報告を行う義務が定められています。
また業種によっては所管府省庁への報告が必要となるケースもあり、あらかじめ報告窓口を確認しておくことが有効です。
影響範囲と被害件数の把握
どの利用者の情報が、何件、どの程度の重要性のもと漏えいしたかを迅速に評価します。
これにより、利用者への通知や外部報告の優先順位、損害賠償の必要性などが決まってきます。
利用者・関係者への説明と通知
漏えいの事実が確認できたら、本人への通知や注意喚起を行うことが望ましいです。
特に個人情報が含まれていた場合には、適切なタイミングでの説明が信頼維持に繋がります。
再発防止策と体制強化
初動対応後は、原因の究明と再発防止策の検討を行い、運用ルールやアクセス管理、教育・訓練の見直しを図ります。
例えばインシデント対応チーム（CSIRT）を設置して、定期的な訓練を実施しておくことが有効です。
つながりを活かして安心な運用へ
このような対応を支えるには、現場での情報交換や共有も欠かせません。
もし初動対応や報告・通知の手続きについて疑問があれば、安心してご活用いただける「ひみつのお手紙（DM）」機能を備えた交流サロンがあります。私も皆さまのご相談を受ける立場ですので、まずはつながりをつくる一歩としてご利用をご検討ください。
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