電気通信法とは何か
電気通信事業法は、通信サービスを提供する事業者が適正かつ合理的に電気通信役務を提供し、利用者の利益を保護することを目的とした法律です。
この法律により通信インフラの健全な発達および国民の利便性の確保が図られています。
改正の背景とSNS運営への関係
インターネットの普及とSNSの広がりにより、情報の流通や利用者の情報処理が大きく変化しました。
そのため、2023年6月16日に改正電気通信事業法が施行され、例えばSNSやブログなどもこの法律の対象となる「電気通信役務」を提供する者として扱われる可能性が明確になりました。
SNS運営で押さえるべき規律
改正法では「外部送信規律」が新設されており、SNS運営者などが利用者の端末から第三者に情報を送信させる際には、送信される情報の内容や送信先、利用目的などをあらかじめ利用者に通知または容易に知り得る状態にしなければなりません。
このため利用規約やプライバシーポリシーの整備だけでなく、送信先の明示や同意の取得など運用面での丁寧な対応が求められます。
介護や福祉の場での活用と留意点
施設やサービスを紹介するSNS投稿やブログ運営においても、この法律の対象となる場合があります。
特に利用者の写真やコメントを掲載する際には、情報を扱う側として「どこまで発信してよいか」「利用者の同意をどのように得るか」を明確にしておくことが大切です。
サロンや情報共有で広がる安心の輪
発信内容や運営ルールについて迷ったときには、ぜひ かいご姉妹サロン のひみつのお手紙(DM)機能を使って、他の現場での工夫や実践事例を交換してみてください。
私にご相談いただけること
SNS運営とこの法律の関係が難しく感じられるときは、「自施設ではどう判断すればよいか」という視点から整理するお手伝いをさせていただきますので、いつでもお気軽にお声がけください。
まとめ
利用者と情報をつなぐSNS運営において、電気通信事業法の改正は重要な指針となります。
発信の目的や情報の取り扱いを丁寧に見直すことで、安心して活用できる環境をつくる一助となるでしょう。

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